2025年4月1日より法人名がM-plugに変わりました。

８月２７日付け日経新聞に家庭での防災対策費に関するデータが掲載されました。

 

残念ながら、災害に対して対策しているという家庭は５２％止まりという結果でした。日本のような災害大国でありながら、この数字は、近年も伸びていません。１５～７９歳の男女を対象に７月２４日～２８日に実施されており、５，０００人からの回答結果を得られていますので、データの信頼性は高いと思います。

 

また７月時点での過去１年間にかけた一人あたりの防災対策費用は２，８９２円。前年比では６１円増加しているものの、その増加額は前年２４年の７７９円から大幅に縮小しています。その原因ですが、一つは物価高で、出費したいが増やすのは厳しいという事を思われている方が多いようです。

そして、これが大きな原因だと思いますが、２０２４年１月の能登半島地震、８月に宮崎県沖の日向灘震源の地震に伴って、「南海トラフ巨大地震」の臨時情報発表があり、高まっていた防災意識が薄れてきている事です。今回の調査を行ったアナリストの依田亜矢香氏もそのような見方をされています。

防災対策の自己評価の低い層の一番の理由が「実感が湧かず、優先順位が低い」となっているところからも、うなずけます。

 

また一人暮らしの人達は、「どこまで何をすれば良いのか分からない」という人が多いのも、非常に気になるところです。

一方で、東北・四国で地震に対する不安が増加、北海道・東北で猛暑に対する不安感の増加がみられます。やはり、直近の事象に対する意識は高まっていますが、時間を経ると、薄れてしまう事の裏返しにみえます。

 

いずれにしても、まだまだ何から手をつけて、どのように準備したらよいのかが分からない方が多く、我々の啓発活動をもっと強化していく必要性を強く感じました。

 

と、台風一過的な、過ぎ去ってしまえば、将来に対する備えがなかなかとれないという状況がありますが、一方でとんでもないデマ情報には強く反応してしまうという困った状況にあります。

 

８月２４日、「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」、「外務省は長井市他３つの市をアフリカ人に与える」という投稿が拡散されました。常識的にあり得ない話なのですが、比較的有名なYouTuberや一部政党が悪意を持って（わたしにはそう見えました）拡散した為、誤解が誤解を呼び、ホームタウンとして指名された地方自治体の電話が鳴り止まないという事態に至りました。

この事態を受け、ＪＩＣＡが、そもそも「ホームタウン認定」とは、国際交流を強化するものであり、自治体をアフリカに与えるとか、特別なビザを発行するものではないとの声明を発表しました。

 

また長井市。木更津市、三条市、今治市の各自治体も誤りを正すとともに、正しい情報を確認するようにメディアの取材に応え。自治体のサイトでも発表しています。

 

それでも、例えばＴｈｒｅａｄｓにおいて、「黒人が押し寄せてきたらどうしよう？というような非常に素朴というか、ただの外国人アレルギーというか人種差別的な投稿があふれました。わたしからすると、ほとんど江戸幕末に攘夷！攘夷！と叫んでいた志士たちから全く進歩していないようにみえました。

 

また、自治体やＪＩＣＡに対して、電話をかけまくり、メールしまくるという、ただただ業務を妨害しているとしか思えない行為を平気でできてしまうのがとても気になります。ＪＩＣＡに３０分電話したというような事を武勇伝のように語り、またそれを行動力があるなどと称える投稿が行われるという状況です。そのエネルギーを他の有意義な事に是非使って欲しいものです。

 

参議院選挙もそうでしたが、ＳＮＳでのデマの拡散が酷いと、一部のＹｏｕＴｕｂｅｒの収入増に貢献するばかりで、事実にはたどりつけません。またそのことにより、将来的に考え、準備し、議論しなければならない事がすべてとんでしまいます。

 

わずか３％の外国人をどのようにしたところで自分たちの生活になんら影響がない事に気づかず、マイノリティのイジメ対象を見つけてそれに躍起になって正義を行使しているように思ってしまっている事と同様なものを感じてしまいました。

 

そんなヒマがあったら、防災に向けたなにがしかのグッズの購入や備蓄の検討をしていただきたいものです。

以上。